着手金は、案件等の依頼を受けたときに、報酬金は、案件等の処理が終了したときにお支払いいただくのが原則です。
ただし、着手金の支払いが困難な方については、案件依頼時に、支払い可能な範囲で一部お支払い頂き残額は、案件終了時に、獲得した金額の中から報酬金に加えてお支払い頂くこともできます。

法律相談料	面談時の法律相談の費用です。 法律相談のみの場合は無料です。
着手金	案件又は法律事務（以下「案件等」といいます。）の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時にお支払いただく委任事務処理の対価です。
報酬金	案件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて、案件が終了したときにお支払いただく委任事務処理の対価です。
手続き費用	原則として１～数回程度の手続き又は委任事務処理で終了する案件等についての委任事務処理の対価です。
実費	案件の事務処理を行ううえでかかってくる実費で、訴訟提起する際の印紙代や切手代謄本類の取り寄せ費用、などです。
日当	依頼された案件で、弁護士が遠方の裁判所などに出張しなければならないようなときの旅費及び日当です。 当事務所の基準がありますのでお気軽にお尋ね下さい。

当法律事務所の弁護士費用は、旧日本弁護士連合会報酬規程をベースに、ご依頼頂く案件の難易度などにより調整をしています。 法律相談の際、案件の内容に応じて、弁護士が具体的にご説明し、お見積もりいたします。

この表はひとつの目安としてお考え下さい。
また、ここに挙げていない種類の案件については、ご相談時にお尋ねください。

法律相談料

初回は無料です。

一般民事事件　損害賠償など、金銭などを請求する事件
経済的利益の額(※)	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	８％	16％
金300万円を超え，金3000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
金3000万円を超え，金３億 円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
金３億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円

・上記金額に消費税が加算されます。

※経済的利益額
着手金
・請求する場合には、請求をする価格を基準とします。
・請求を受けている場合には、請求を受けている価格を基準とします。

報酬金
・請求をした場合には、勝訴判決等の価格を基準とします。ただし現実に金銭等の利益を獲得することによって解決が図られた場合には、その価格を基準とします。
・請求を受けた場合には、請求を受けた価格から減額した価格を基準とします。

■交通事故のご相談の場合，ご相談者が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合がございますので，ご確認下さい。

離婚事件
離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚交渉事件、離婚調停事件 離婚訴訟事件	20万円～50万円	20万円～50万円

・上記金額に消費税が加算されます。

債務整理・過払金
事件の種類	着手金	報酬金
債務減額交渉	1社あたり2万円	1社あたり2万円 減額に成功した金額の10％
完済による過払い金返還請求 （訴訟を含む）		1社あたり2万円 取り戻した額の２0％

・上記金額に消費税が加算されます。

自己破産
事件の種類	申立代理手続費用
同時廃止	30万円
小規模管財事件（個人事業者など）	30万円～ （事案に応じて調整）
通常管財事件（法人）	30万円～　 （事案に応じて調整）

・上記金額に消費税が加算されます。

個人再生
事件の種類	申立代理手続費用
個人再生事件	40万円

・上記金額に消費税が加算されます。

遺産・相続
遺言作成	作成手続費用	10万円～ （事案に応じて調整）
遺産分割調停・審判	着手金	30万円～ （事案に応じて調整）
	報酬金	30万円～ （事案に応じて調整）

・上記金額に消費税が加算されます。

成年後見・保佐・補助　申立て
申立代理手続費用	30万円～

・上記金額に消費税が加算されます。

少年事件
少年事件の内容・結果	着手金	報酬金
家庭裁判所送致前および送致後	30万円～50万円	30万円～50万円 (但し、審判不開始又は不処分 ３０万以上)

・上記金額に消費税が加算されます。

刑事事件
刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後	30万円～

刑事事件の内容	結果	報酬金
起訴前	不起訴	30万円～50万円
	罰金	30万円～50万円
起訴後	無罪	50万円～
	執行猶予	30万円～
	刑の軽減	30万円～50万円

・上記金額に消費税が加算されます。