従業員の採用から退職、残業代請求、解雇無効請求、メンタルヘルスによる休職者の扱いなど…。

企業の労務問題は様々です。
これらを速やかに解決するためには、法的観点を踏まえた冷静かつ適切な対応が必要です。
感情のもつれなどから問題をこじれさせてしまうなど、取り返しのつかない事態に陥る前に、専門家にご相談ください。

契約書は、ただ作成しておけばよいというものではありません。
契約関係におけるトラブルを未然に防止するため、また生じてしまったトラブルを有利に解決するため、契約書に盛り込まれるべき条項の内容や文言は非常に重要となります。
当事務所では、このような契約書を作成することの重要性を意識した売買契約書、賃貸借契約書、その他各企業の実情と取引内容に応じた各種契約書の作成をいたします。

円滑な事業承継を行うためには、まず事業の現状を把握し、その時期や具体的な対応を盛り込んだ事業承継計画を立てる必要があります。
当事務所では、後継者への生前贈与や遺言を利用した株式や事業用資産の集中的承継、これに伴う贈与税・相続税等など事業承継に当たっての様々な場面において、全面的にサポートいたします 。